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【公的年金】の将来を予測する！「おいおい、難しいこと言うなよ！」

そうですよね。
確実なことはわかりませんが、予測として良い結果は望めますか？

難しいことでしょうが、年金についてきっちり社員さんと話し合われる必要があると思っています。
その結果、「公的年金」の可能性が望み薄であると共通認識になれば、すぐに手を打っていきましょう！

社員さんの負担を軽減、会社負担も軽減できるなら...

★総報酬制導入？

平成15年4月に総報酬制が導入され、保険料率が給与も賞与も同率になりました。
「何や、社会保険の値上げなんやね。」・・・賞与があればその通りです。
この年を境に毎年【社会保険】が上がるのは間違いのないこととなりました。
このまま黙っておくことはできません。社会保険削減の項目でも述べていますが、だからこそ、今手を打たなければなりません。

まず『在職老齢年金』の対象者ですが、しっかり話し合った上で『高年齢者雇用継続給付金』を絡めながら手取額を同額程度にすることで削減効果は大きなものになります。しかし、賃金を減らすわけですから『退職金』『年金』には課題を残します。
ここでは社会保険の【総報酬制】の元、あなたの会社の【総報酬制】を検討します。

弊社では、会社負担を軽減するために社員様が犠牲になってはいけないと考えます。
特に、給与面では【不利益変更】は同意した社員様だけとなりますのでご注意を！
１．60歳以上の社員様は、上で述べた【手取額】【退職金】【年金】を考慮します。
２．次に40歳以上の【介護保険該当者】ですが、同様に３つのことを考慮します。
３．40歳までの【介護保険非該当者】ですが、【手取額】重視。後は社員別です。
手順は１→３→２が良いのではないでしょうか？
もうすぐ１、まもなく２の方は、両方の立場での意見調整が必要かもしれません。
あなたの会社の【総報酬制】
　　＝『給与,賞与,社会保険,源泉税,退職金,年金(在職含),助成金』です。

★確定拠出年金導入？うまくいくの？

【日本版401K】ですよね。
平成24年適格年金がなくなることが決まっています。
だから【確定拠出年金】だ！というのはまだその時期ではないですかね？
【確定拠出年金】の問題点は、『60歳』まで給付はありません。
さらに『個人運営』が可能なのか？会社サイドの指導ができるのか？
という問題点を解決しなければなりません。運営によっては給付が増えます。
適格年金の目的は「退職年金」ですよね。あなたの会社は積立不足でないですか？

移行の際積立不足も課題です。では、適格年金廃止後の選択肢を検証します。
◆中小企業退職金共済(中退共)：移行候補１番手。
◆特定退職金共済(特退共)：中退金と同内容ですが、移行はできません。
◆確定拠出年金(401k)：会社が運営の指導ができるかどうかが課題です。
◆確定給付企業年金：中小企業には資金面で難しいかな？
◆厚生年金基金：中小企業には資金面で無理でしょう？破綻の危惧あり。
◆キャッシュバランスプラン：確定拠出と確定給付の中間。60歳までの給付OK。
◆自社積立(社内)：移行できない。生命保険の福利厚生プラン。経営者に人気。
◆規約型企業年金：事業主負担(積立不足金)が大きすぎます。非現実的です。

★生命保険の見直し！

生命保険も役員の退職金の意味合いもありますよね？
しかし、高齢の役員さんが多い会社では毎月の保険料も相当高くなっていませんか？

定額の終身保険より、変額の終身保険の方が、保険料が３０～４０％も安いです。
終身保険より、定期保険の方が、保険料が５０％もやすくなります。
逓減定期保険の利用
死亡保険なら「超短期(1年)の定期保険」
変額定期保険　とにかく安い！
退職金だけを考えると「超長期の定期保険」退職予定年をピークにする。

保障はそのままで出費を抑えることは可能なのですが、なかなか進みません。
理由はお分かりですよね。保険屋さんが儲からないからです。(笑)
でも、弊社の趣旨をご理解いただき「協力するよ」と言ってくれるところもあります。
どうぞご活用ください。ご相談お待ち申し上げます。

★就業規則改善！

上では難しいことを述べてますが、いかがですか？
「わけわからんやないか！」と怒らないで下さい。
ここでも【就業規則改善】という解りにくい話です。
社会保険料削減も含めまして、社員様と共通認識であることが必要です。
そのための就業規則に改善していく必要があります。

現在、退職金規定を設けておられるのであれば、それを変更する必要があるかどうかを見極めることも重要です。ほかには「残業対策」や「教育訓練」などこれからの会社経営に合ったものに作り変えることを社会保険労務士さんに依頼されることでしょう。しかし・・・
社労士さんはお忙しくされておられる方が多いようです。費用もかかります。
人事システムの項目で紹介しますが、
『日本の人事部』の無料会員だけで解決することも多いはずです。