中小企業節約経営！経費削減,コストダウン戦略で会社にお金を残す！-90日間実践プログラム-

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中小企業経営で最大の課題は【人の問題】と多くの経営者が語ります。
【人材】と【人件費】は、表裏一体であり、元は同じ課題ですよね。

大手企業は【人件費削減】を実行してＶ字回復を成し遂げました。

しかし、中小企業では大手と同じことはオススメできません。
人件費と言ってもぜひ【社会保険】の削減から始めてください！

中小企業は、人材・人件費が問題！
手取りは変わらず企業負担を下げませんか？

★社会保険削減は会社負担も個人負担も。。。

「経費削減は何のためにやるか？」

この質問の答えはいろいろ出てくるのでしょうか？あなたなら何とお答えになりますか？
『会社が儲かるため』『自分の収入を増やすため』『会社の継続のため』
ホントにそれでいいんですか？それであなたの会社は永続的に発展するのですか？

キレイ事で言っているのではありません。
《会社》の発展は、あなたを含む《社員》という人間が創り上げます。
人間が発展を創るのであれば、最も大切なのは「商品」や「設備」や「お金」ではなく、社員様やお客様をはじめ「人間関係」ではないですか？
そして家族を愛するように身近な人と共に良くなったり、ともに負担を軽減したりすることから【信頼関係】が生まれてくるように思います。
これまで人間関係で数々の失敗をしてきた私ですから、そう思うのかもしれませんね。

◆厚生年金は毎年0.354%ずつ上がり続けます。(平成29年まで)
◆「住宅手当」を「借上げ社宅」に変える。⇒会社の負担低減,社員手取額増。
◆労災保険率が高い業種では、その他の業務を別会社にする。
　⇒別会社を作るのも【10万円程度で株式会社(増資不要)】を作りましょう。
◆助成金を最大限活用する。
　助成金＝被保険者の社員様は保険のメリット・会社は助成金のメリット。

★報酬と手取り

報酬と一言で言っても「社会保険」や「源泉税」などを差し引かれてしまいます。
もうちょっと金額を何とかしたい時に「賞与」で色を付けていました。。
これまでも「賞与」とは、《調整》という意味合いがあったかもしれません。
いや、社会保険料率の違いから言って必ずそんな会社はあったでしょう。
今は同率になりました。だからこそさらに考える必要があるんです。
もう、「賞与でカバーするから」は通用しなくなったんです。
本格的に手を打つべき時が来ました。
◆1回の受給で年金の上限は150万円、健保は200万円です。
賞与は年何回がいいでしょうね？
◆総額600万円の報酬はどうすれば社会保険が最小になるのでしょう？
(介護保険加入の健保と一般厚生年金の会社負担だけでみてみましょう。）
　⇒賞与なし　23625×12=283500円(健保)
　34835×12=418020円(厚生年金)
　合計701,520円　支払総額6,701,520円
　⇒半分を賞与　24.9万円(月)×12+325.2万円(賞与)
　11340×12+94500=230580円(健保)
　16720×12+104505=305145(厚生年金)
　合計535,725円　支払総額6,535,725円
ちょっと強引な計算でしたが、社会保険額16.5万円以上の差額です。
20%以上の差額ということになります。
健保・年金は折半ですので社員様も同様に減額です。

★社会保険料は4月5月6月の給与支払額で決定

"今、何月ですか？"
社会保険額の決定は４～６月の支払給与で決定します。
支払給与ですから３月・４月・５月に働いた分ですよね。
まさかこの月を昇給月にされていないでしょうが、年度末などは《残業代》もかさばりますよね？
もしトントンの業績の会社であればこの残業代を賞与換算するだけ利益が出ませんか？
実際、建設業であれば年度末が忙しいというのは普通でありますが、年によって年度末が数ヶ月続くこともあるはずです。
その年の実績で違う報酬は、給与で考えるより賞与で反映する方が妥当でしょう？
「会計士がうるさいんや！」「税務署に突っ込まれるのも嫌やし…」
会計士なんていくらでもいます。
インターネットで仕事を進める会計士が出てきて報酬も安くなっています。
悪い事はいいません。
税務署の出先機関みたいな会計士はスグにおやめになる方がイイですよ。
また税務署が社会保険庁のことに首を突っ込みますか？有り得ません。
そんな縦割りを壊すようなことができるのなら日本の国の借金がココまで膨らみまんでしょう。ここまで書くとあとが大変です...
◆昇給月が４～６月支払であれば変更です。決算月も関係もあるでしょうが　社員様の負担も増えます。もちろん先送りというだけですが、１年間は大きいです。
◆年度末の残業は「業績支給」と考えましょう。
　すべては「社員様の負担減」になります。もちろん「会社の負担減」でもあります。
◆締めと支払の関係：支払月で算出されますので「月末締め当月末払い」が　一番現実に近いということになりますが、面倒ですし現実的ではありません。

★社会保険料をとことん下げたいならこれしかない！

合法的に社会保険を極端に下げる究極の方法です。
この方法は、ヒントを出すにとどめなければなりません。お詫び申し上げます。
あなたにこの方法をお伝えすることは当然可能ですし、お使いいただくことは嬉しいのですが、あまりにも過激ですから、弊社がお役所に目をつけられると弊社がサービスを供給できないこともあります。
もちろん合法ですので、逮捕されたりということではなく「いちいち面倒なことを言ってくる可能性」があるのです。
その場合、弊社の仕事に支障が出る可能性があるので明らかに出来ません。
「どうしてもその内容を教えろ！」とお思いになられたら、下記のフォームから【人件費削減相談ご依頼】を選択して、質問欄に会社名・電話番号と「究極の削減教えろ」と明記してください。
◆5人未満の個人事業所は社会保険適用がありません。(一部業種人数無制限)
◆給与の総額が同じなら社員様に不平はでないのではありませんか？
◆年金の問題をうまくクリアすれば、将来の不安は解消されますよね。