人件費の削減と言っても、人員削減や給料カットは最後の手段です。
会社が伸びている時は『人材』の問題。
凋んでいる時には『人件費』が問題になります。
結局、元は同じ課題なんですね。
【人が欲しい時】と【人が要らない時】の違いです。
同じ問題なので、同時に片付けてしまいましょう!
「給料下げずにできるのか?」「人材が豊富なら苦労しないさ!」
給与は下げませんが、総報酬額を下げます。 社会保険を下げるんです。
やり方によりますが、社会保険を10%〜50%以上下げちゃいます。
「社会保険」なら、会社負担が減れば個人負担も減ります。
労使どちらかが良くてどちらかが悪いというのは続きません。
【退職金】も「総報酬」中でうまく考えましょう。
【年金】は、公的年金について全社統一見解が必要です。
上記の内容の負担を減らした後、
【人事システム】改善に取組むとスムーズな移行ができます。
2004年10月に【厚生年金】が上がりました。
2017年まで毎年上がり続けます。
2005年3月には【健康保険】(介護保険)が上がりました。
2005年4月にも【雇用保険】が上がりました。
売上が落ちても、新規事業にお金が必要でも社会保険は上がります。
「どうにかしてくれ!」と叫びたくなる経営者もたくさんおられるかな?
あなたの会社も条件は同じです。さぁ、今すぐ手を打ってください!
かけることが悪いわけではありません。問題はその内容です。
「だって、退職金がわりに。。。」→その通りではありますが。
まず定年間近の年齢の役員様から
【報酬】【退職金】【保険】に対して手を打ちます。
対象者が多ければこれだけで多額の金額が残ります。
しかも、役員様個人もメリットが出るんです。
保険代理店は薦めませんよ。保険額が減れば手数料も減りますから。
【人事システム】(特に賃金体系)は、社員様を縛る法律じゃないです。
少なくとも『活力・やりがい』を求めてできたものですよね?
いや、そうあって欲しいという我々の希望かもしれませんが。。。
でも、労使間で相互に利点を考えれば、きっと素晴らしいシステムに!
社会保険料の削減などから一緒に取り組んでみませんか?

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